2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
加えて言うと、今御指摘いただいた三月の調査、男女間における暴力に関する調査で、配偶者からの暴力相談経験というのが低い。これはやはり、家庭のことで日々起きていること、これを誰かに相談するというのは一つエネルギーがとても要ることなんだろうと思います。
加えて言うと、今御指摘いただいた三月の調査、男女間における暴力に関する調査で、配偶者からの暴力相談経験というのが低い。これはやはり、家庭のことで日々起きていること、これを誰かに相談するというのは一つエネルギーがとても要ることなんだろうと思います。
また、児童相談経験年数は平均四・四年ということで、まだまだ若い職員が非常に多うございます。 四ページをお開きください。大阪府のこれまでの児童虐待に対する取組を、やや俯瞰的に一期、二期、三期に分けて整理したものでございます。 平成十二年、虐待防止法が成立してから十五年まで、この時期に徹底いたしましたのは、相談支援中心から虐待対応をしっかりやろうという組織にどうするのかということでございます。
質問をさせていただきますが、佐藤参考人にまず聞きたいんですが、先ほどからプロ意識ですとか、それから、江口参考人からも、児童相談経験年数の非常に短い、三年未満の人が五〇％、五年未満も入れると六四％ということで、大変経験の若い人たちが児童相談所で働いていらっしゃるということなんですが、児童相談所の体制強化というのが長年指摘されてきましたが、発生件数の増加に追い付かなかった、これはなぜかということ。
相談者の約七〇％は過去に相談経験がありません、この電話相談が初めてですね。つまり、電話相談やチャット相談など簡易介入というのは、結構有効性が高くて費用効果が高いということが分かっております。また、問題行動の修正効果も、これも期待できるということが分かって、こういうことは海外の調査で明らかになっています。
ただ、電話相談の場合、七〇％の人が過去に相談経験がないので、まずファーストコンタクト、それで役に立つかどうかということよりも、一本目の、いわゆる精神保健の相談につながる敷居をとにかく下げていく。そこで相談をして、次に、行動を起こすモチベーション、動機を少し高めていく。やはりこういうアプローチは、地味ではありますけれども、一番きくだろうと思います。
ただ、これを単純に言えば、回線をふやす、そしてスタッフをふやすということなんですけれども、スタッフというのはやはり非常にカウンセリングのスキルなどもたけていて、ある程度の相談経験がある人ではないと。いきなり、ではきょうから私がやりますとか、あなたお願いしますというわけにはならないんですね。
○政府参考人（堀田繁君） 相談員の方の能力ですね、失礼ですがちょっと若干年配の方とか相談経験の長い方がいらっしゃいまして、まだ必ずしも聞きながら入力できるといったことまでどの程度期待できるかどうか分かりませんが、そういった研修も必要だと考えております。
今度の法案につきましても同じような立て方になっておりますし、基本的には我々のその事業者団体ガイドラインの相談、経験を照らしてみますと、事業者団体の時短推進というものが独占禁止法上原則として余り問題はないであろう、そういう考え方をとっておるところでございます。